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法人向け生保販売 法人FPの教科書part.2
¥22,000
まえがきより 私のこの原稿のほとんどは、「新型コロナ」以前である。 その意味では、「終戦勅語と戦中」のようなやりきれなさを否定出来ず、発表時の原稿量に相当する量を書き加えた。未だ、新型コロナと「人類」の闘いは、続いている。 その闘いは、新型コロナの「進化」と相俟って「永久戦争」である。 生保営業マンは日常的に、常に死と向き合っている。 「保障を売る」覚悟とは、そう云う生きざまだろう。 では、中小零細企業経営者にとっての生命保険も、同様に暗いのだろう。生身の人間、生身の経営者に向き合う場合においては。死は死に行く者にとっても、送る者にとっても、他に例がないほど暗い。 私には、中小零細企業経営者の「原像」と云うべき人が何人かいる。夫婦2人で、あるいは年老いた社員を交え、経営を続ける人たちだ。個人事業からのお客で“法人成り”、夫婦2人で月額役員報酬80万円、である。会社は賃貸、金融機関からの融資も必要なく、自社株の評価も心配ない。100%同族会社、後継者もいない。だが、日本を間違いなく支えて来た。 そんな経営者に、万が一の場合、会社あるいは家族はどうなるのか?これが、「必要保障金額計算」の原点だった。どの奥さんも、弱々しく経営者の陰に隠れているが、実は、したたかにたくましく、後継者たり得る。それでも、現実はどうだろうか、経営者ご夫婦の顔が目に浮かぶ。 そんな小企業あるいは零細企業、年商5千万円以下が全企業の7割という。この本もまた、そんな愛すべき同族会社について、である。同族会社とは「ビジネスライク」と無縁、仕事と家族の共生である。 敢えて「最後の」と云う冠を付けた、もう語ることもあるまい、と云うことです。だから、想いをすべて書き尽くしました。内容がダブる「退職金論」も永年の思い、「損金算入限度額」の意味、その官僚性を明確にしたかったことです。対峙するには、中小零細企業経営者の経営に対する想いが必要です。
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相続税対策の教科書 vol.1 死亡保険金非課税限度超過額対策研修会から
¥16,500
2014 年秋、このテーマを引っ提げて、全国講演をした。個人契約の生命保険税務は、極めて複雑である。契約の在り方によって、税目は変わり、課税形態も税額も変わる。 おまけに、生命保険会社によって、契約の在り様、被保険者の制限も違う。法人に於ける生命保険契約は、会社法による記帳を背景とすることから分かりやすい「契約者」主義である。それに対して個人契約の場合には、所得税法・相続税法の規定である。特に相続税法の契約者概念に変えて「保険料負担者」である。これが難解である。 税務調査 の現場にしか、この「教科書」はない。
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会計事務所物語
¥13,200
会計事務所物語 ~30人で年商3億の育て方~ 経営ってこう思う。 スタッフが楽しく仕事ができる仕組み お客様が増える仕組み 他所より少し高い給料が払える仕組み スタッフが家族を大事に出来る仕組み 自分の引退の花道を作ること・・・ その実践、それは、書き尽くしたと思う。 井上得四郎先生が実体験を綴った会計事務所経営のバイブル 会計事務所物語販売開始!
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生保税務改訂の歴史
¥13,200
今回の改正は必然だった。税務における解約返戻金評価の登場は、昭和45年に遡る。名義変更プランの根拠である。 法人における解約返戻金を志向した改正はその17年後、「長期平準定期保険」通達発遣からである。実効税率の高い時代に、いわゆる「105ルール」の登場である。「加入年齢と保険期間の倍の合計額」という非論理的な算式で、解約返戻金を把握しようとした。この時点では第三分野商品は未だ含まれない。 法人税に「解約返戻金」という言葉が法基通9-3-7の2に登場するのは、平成14年。相続税法26条は解約返戻金評価となり、財産評価通達に格下げされたのは平成15年、国税庁は租税法律主義への畏怖感か、施行は3年後だった。 生命保険解約返戻金評価完成である。 生命保険契約とは所詮、解約返戻金だろうか? アフラック生命のがん保険については、「もう一つの日米安保条約」である。
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月次決算論
¥33,000
社長、 私の取り扱いを粗雑にしないでください。 私の中に潜んでいる、 大事な大事な、声なき声を聞いて下さい。 私にもっと関心を持って下さい。 私は社長の分身です。 私は創業以来ずっと、社長の意思決定の 全てを忠実に表現してきました。 社長の考えを数字にしてきたのですよ。 早く氣付いて下さい。 私に関心を持って大事にすることが、 社長の会社を大事にすることなるのですよ。 私はず〜っと過去・現在 あなたについてきました。 そして来月、未来もしつこくついてゆきます。 私と社長は切っても切れない仲なのです。 今の姿はどんなにカッコ悪くても構いません。 早く誠の姿にして下さい。 「私は月次決算書・・・・声なき声を聞く・・・・」 福田茂夫 作
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財務革命
¥2,200
【注意※】 なお本データは印刷が出来ない様にガードが掛かっております。予めご了承の上ご購入ください。印刷できないことを理由に返金はできまねますのでご注意ください。 序文より 「会社の財務制度・仕組みが不備なことにより、罪人、犯罪者を作りだし てはいけない。在庫商品の横流し、売掛金集金して流用、現金の抜き取り、 領収書の改ざん、社用車の個人使用等々、これは社員だけが負う責任ではなく、このことを許している経営者の責任であり義務である。」 棚橋先生は講義の中でそう言われた。この言葉が、重く、私の心に残った のはもう 20 年前のことである。 “人のための財務” “人を守るための財務”、その能動的な定義に同感したのである。 経営者は過去を総括して現在を捉え、知力をしぼって、未来を観る。そこには、社長一族だけではない、社員の家族も、得意先に繋がる人たち、仕入先に連なる人たちの顔が見える。この厳しい日本の時代を、共に闘う同志である、信じ合う仲間である。“守る”のも財務であるが、“攻める”のも財務 である。生活がかかり、命がかかり、共に進む、だからそれが見えるのだ。それを財務という。その舵取りを経営者が行う。その判断を支えるのが、財務である。 経営を支えるもの、経営の方向性を指示するもの、それが財務である。 財務は税務署に提出する申告書の決算書を作成するものではない。それは 「税務会計」という。これは税務署に提出するための会計であり経営者の役 には立ち辛い。 経営に意味をもたらすのは、決算書ではない、試算表である。先月の経営成果を表した月次決算書である。税務署に提出する決算書は事業年度終了後 2ヶ月後に出来上がる。そんな古新聞に意味はない。先月の経営成果を翌月初に見る、そこに意味が有るのである。では、試算表を基に、月次決算はど う実践すれば良いのか? 月次決算検討会を開催し、何を見なければならないのか? 今回、師匠である棚橋隆司先生とこのような形で共著の出版ができ、この上ない幸せです。まさに時代に感謝です。本書が、私の講演を聴かれた方々 にとっての経営に役に立つように心からお祈りし、戦略的な財務の確立がで きることを心よりお祈り申し上げ、応援のエールをお送りしたいと思いま す。」 私は今もこの「始めに」を書いた時からこの想いは変わっていません。 中小企業に社員・得意先・仕入先関係者が、命を預け、未来に夢を見、その家族の生活を預けているのです。経営者はその重さを知らなければならない。それは、経営内容の確実な把握、誤ることなき判断の継続である。そして、それを担保するのが、財務である。 “棚橋財務”よ、永遠なれ!