法人向け生保販売 法人FPの教科書part.2

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まえがきより

私のこの原稿のほとんどは、「新型コロナ」以前である。
その意味では、「終戦勅語と戦中」のようなやりきれなさを否定出来ず、発表時の原稿量に相当する量を書き加えた。未だ、新型コロナと「人類」の闘いは、続いている。
その闘いは、新型コロナの「進化」と相俟って「永久戦争」である。

生保営業マンは日常的に、常に死と向き合っている。
「保障を売る」覚悟とは、そう云う生きざまだろう。
では、中小零細企業経営者にとっての生命保険も、同様に暗いのだろう。生身の人間、生身の経営者に向き合う場合においては。死は死に行く者にとっても、送る者にとっても、他に例がないほど暗い。

私には、中小零細企業経営者の「原像」と云うべき人が何人かいる。夫婦2人で、あるいは年老いた社員を交え、経営を続ける人たちだ。個人事業からのお客で“法人成り”、夫婦2人で月額役員報酬80万円、である。会社は賃貸、金融機関からの融資も必要なく、自社株の評価も心配ない。100％同族会社、後継者もいない。だが、日本を間違いなく支えて来た。

そんな経営者に、万が一の場合、会社あるいは家族はどうなるのか？これが、「必要保障金額計算」の原点だった。どの奥さんも、弱々しく経営者の陰に隠れているが、実は、したたかにたくましく、後継者たり得る。それでも、現実はどうだろうか、経営者ご夫婦の顔が目に浮かぶ。

そんな小企業あるいは零細企業、年商5千万円以下が全企業の7割という。この本もまた、そんな愛すべき同族会社について、である。同族会社とは「ビジネスライク」と無縁、仕事と家族の共生である。

敢えて「最後の」と云う冠を付けた、もう語ることもあるまい、と云うことです。だから、想いをすべて書き尽くしました。内容がダブる「退職金論」も永年の思い、「損金算入限度額」の意味、その官僚性を明確にしたかったことです。対峙するには、中小零細企業経営者の経営に対する想いが必要です。